「パートタイム労働法とは？」
「企業が取り組むべき対策方法が知りたい」
「どんな場合が違法になるの？」

パートタイム・有期雇用労働法とは、正規雇用者と非正規雇用者との待遇格差を解消するために定められた法律です。2020年4月1日の法改正により、パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者も法の対象に含まれるようになりました。

しかし、具体的にどんな労働条件や待遇が定められているのか、どのような対応が求められているのか、などが分からず対処に困っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、パートタイム・有期雇用労働法の基本解説や改正ポイントから、労働者や企業に求められる対応を分かりやすく解説していきます。

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パートタイム・有期雇用労働法の基本解説と改正ポイント

パートタイム・有期雇用労働法の目的と歴史

パートタイム労働法は、正社員と非正規雇用者であるパートタイム労働者の待遇格差を解消し、質の高い労働環境を実現することを目的としています。

過去には、賃金や福利厚生などの面で正規雇用者との格差が大きく、法的規定も存在しませんでした。しかし、改善の声が高まり、最終的にパートタイム労働法が制定されたのです。

制定以降も法律の適用範囲や対象者が改正されたり、企業で働き方や人事政策が見直されたりと、パートタイム労働者の待遇改善が進んでいます。

労働者は正当な権利を主張するために、企業は法的リスクの回避や生産性の向上のために、パートタイム労働法を知っておくことが大切です。

法改正により対象者が拡大された

2020年4月1日の法改正により、パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者も法の対象に含まれるようになりました。正規雇用者と非正規雇用者との待遇格差を解消するためです。

法律の名称も、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム・有期雇用労働法）に変わっています。

改正ポイント１｜不合理な待遇差の禁止

法改正により、正社員と非正規社員の間で不合理な待遇差を設けることが禁止されました。

基本給や賞与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練などあらゆる待遇において、企業は違法とされる不合理な差を生じさせないように対策を講じる必要があります。

「将来の役割期待が異なるため」といった主観的・抽象的説明では認められません。職務内容や客観的実態に照らして不合理ではない規則にする必要があります。

改正ポイント２｜待遇差に関する説明義務の強化

非正規雇用者は、待遇差の内容や理由について、事業主に説明を求められるようになりました。

企業は、非正規雇用者が待遇差について理解できるように、労働条件を説明する義務があります。例えば、求人票や労働契約書において、賃金や手当、労働時間、休日など待遇に関する情報の明示が必要です。

また、非正規雇用者から説明を求められた場合も、企業はその理由や根拠を明確に説明しなければなりません。

改正ポイント３｜労使間制度の整備

行政による事業主への助言・指導などや、裁判を避けた紛争解決手続きの整備が行われました。

お問い合わせ窓口や手続き方法が整うことで、労使間トラブルの長期化や激化を避けられるようになっています。

待遇差に悩んでいる非正規雇用者の方や、対策方法に悩んでいる事業主の方は、厚生労働省の専用ページを確認したり、近くの労働局に相談してみましょう。

同一労働同一賃金への取り組み

同一労働同一賃金とは、正規・非正規の労働者が同じ職務に従事する場合に、労働者間で賃金や待遇に不合理な差を設けないことを目指す取り組みです。

企業が同一労働同一賃金の取り組みを実施する際には、以下のポイントを踏まえる必要があります。

違反にあたる？不合理な待遇差の事例

不合理な待遇差は、労働者間で適切な評価が行われていないことを示し、企業が違法行為に問われる可能性があります。

以下は、労働者間での不合理な待遇差が発生する事例です。

職場での待遇レベルをチェックしてみよう

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パートタイム・有期雇用労働法の適用で労働者にもたらされるメリット

賃金や待遇の向上が期待できる

パートタイム・有期雇用労働法のメリットの一つは、労働者の賃金や待遇の向上が期待できる点です。非正規雇用者は正規雇用者と同じ労働条件や福利厚生を享受できる可能性が高まります。

具体的には、「同じ業務を行う場合は同等の賃金を受け取れる」や「休憩時間や有給休暇などが同じ水準で提供される」といったケースが挙げられます。

法律によって労働者の権利が保護されていることからも、不当な扱いや差別的な待遇を受けるケースが減少し、より公正な労働環境が実現されていくと同時に、経済的な安定や生活の質も向上していくはずです。

企業が労働環境を整備すれば、労働力の向上によって、結果的に企業の競争力も向上します。労働者と企業の双方にとって大きな利益があると言えます。

過剰な労働時間を強制されない

過剰な労働時間を強制されないことも、パートタイム・有期雇用労働法のメリットです。パートタイム労働者や有期雇用労働者は、適切な労働時間内で働く権利が保障されます。

労働者は健康を害するような長時間労働から解放されるため、健康やプライベートの充実が図られるだけでなく、仕事の生産性向上やキャリアアップにもつながります。

長時間労働を強制されたら、心身をこわしてしまう前に、労働局や専門窓口に相談してみましょう。

長時間労働は組織や企業にとっても、業績低下や法律違反につながるといったマイナス面があります。労働法や規制を遵守し、労働者の権利と福祉を守るよ努めましょう。

企業に求められる対応策と労務管理のポイント

法令遵守と労働条件の整備

パートタイム・有期雇用労働法において、企業は法令遵守に基づいて従業員の働きやすさや労働環境の改善を目指し、労働環境や労働条件を整備する必要があります。

また、従業員の健康と安全を考慮することも大切です。労働安全衛生法に基づいて、安全や衛生面を確保する対策を実施しましょう。

労働時間や福利厚生などが整備された労働条件は、従業員の満足度と生産性向上に直結します。

労働者への適切な説明や教育

労働者への適切な説明や教育も、企業にとって極めて重要です。就業規則や業務内容、待遇について明確に説明することで、労働者の理解を促し、紛争を防げます。

説明や教育は労働法や法令に基づいて行う必要があるので、企業は専門的な人事や教育担当者を配置するのがおすすめです。

適切な説明と教育は労働者の権利確保に加え、企業の成長にも寄与します。労働者の満足度向上や生産性の向上にもつながるため、企業は競争力を高めて長期的な発展を実現できるでしょう。

内部規則の改定や人事制度の見直し

内部規則の改定や人事制度の見直しは、企業が労働者の待遇改善や労働環境の最適化を図る上で欠かせません。

内部規則の改定では、法令に従い労働条件を整備し、労働者の権利保護を図りましょう。人事制度の見直しでは、能力や業績に応じた評価や報酬を行うため、公平で透明性のある制度を構築します。

重要なのは、労働者や関係者とのコミュニケーションを通じて合意形成を図り、変更内容を適切に説明することです。

パートタイム・有期雇用労働法における企業の取り組み事例

パートタイム労働法の改正に伴い、企業も対応に力を入れています。以下は、企業がどのように取り組んでいるかを説明する事例です。

事例1｜同一労働同一賃金の適用

ある中小企業では、正社員とパートタイム労働者の賃金格差を是正するため、同一労働同一賃金を適用。業務内容や責任範囲を基に賃金体系を見直し、パートタイマーにも正社員と同じ待遇を保証する制度を整備しました。

事例2｜ 研修制度の充実

有期契約社員やパートタイム労働者の教育や訓練に力を入れる企業もあります。研修制度を充実させることで、パートタイマーも正社員と同じ能力を身につけ、企業の活力につなげることができています。

事例3｜労働時間の調整

ある企業では、パートタイム労働者の働き方改革を実現するため、労働時間の調整に取り組みました。短時間勤務であっても、業務内容に応じて適切な労働時間を設定することで、効率的な働き方が実現できています。

事例4｜福利厚生の向上

福利厚生においても、パートタイム労働者と正社員の待遇が均衡するような取り組みが行われています。社会保険や退職金制度など、パートタイマーにも適用される制度を導入する企業が増えています。

これらの取り組みを通じて、企業はパートタイム労働法に対応し、従業員の満足度や働き方改革を推進しています。

取り組みに迷ったら：企業への支援制度を活用する

働き方改革推進支援センター

全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、企業がパートタイム・有期雇用労働法や働き方改革に対応するための支援を受けられます。

窓口での対面や、電話・メールでの無料相談も行われているため、人手不足や職場づくりへの対応に困っている場合は相談してみましょう。

働き方改革推進支援資金

働き方改革推進支援資金は、企業が働き方改革を進めるために政府から支給される助成金です。

申請方法として、まずは労働基準監督署に相談し、助成金の申請手続きを行います。計画書や事業概要、予算書などの資料が必要となるため事前に準備しておくことがポイントです。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、企業が従業員のスキルアップや能力開発に取り組むために政府から支給される助成金です。

同助成金は、企業の人材育成だけでなく、労働者の働き方やキャリアの多様化にも役立ちます。労働法改正に伴う社会的影響や懸念点を解決するためにも検討してみましょう。

労働法改正に伴う社会的影響と懸念点

非正規雇用の増加と働き方改革

近年、非正規雇用が増加しており、働き方改革が急務となっています。非正規雇用の拡大は、企業にとってコスト削減の手段である一方で、労働者には賃金や待遇の面で不利益をもたらしています。

そのため、国や企業は働き方改革に取り組んでおり、非正規雇用を含むすべての労働者の待遇改善を目指しています。

働き方改革により、企業と労働者の双方が利益を享受できる状態を目指す必要があります。

特に、非正規雇用の増加が社会全体の課題となっているため、働き方改革が今後も引き続き重要なテーマであることは間違いありません。

労働者保護と企業活動のバランス

労働者保護は、従業員の権益を保障し、労働環境を整備する非常に重要な要素です。一方で、企業活動の観点からはコストの面で負担が増えるため、適切なバランスが求められます。

労働者保護には、労働時間の短縮、賃金の向上、労働環境の改善などが含まれます。従業員の健康や生活の質が向上し、生産性も高まるとされていますが、企業にはコスト負担が伴うのが懸念点となりやすいです。

しかし、長期的には労働者保護が企業の競争力を向上させる要因となり得ます。労働者保護と企業活動のバランスを適切に取っていきましょう。

以上のポイントを押さえつつ、労働者保護と企業活動のバランスを取ることが求められます。企業が労働者の権益を重視し、適切な対策を行えば、長期的な競争力の向上につながるでしょう。

今後の改善課題と展望

パートタイム労働や有期雇用を取り巻く状況は、今後も変化すると見込めるため、企業や労働者にとって次のポイントが重要になるでしょう。

企業による福利厚生や待遇に関する制度の整備

例えば、賃金や労働時間の管理、労働条件の見直し、教育訓練の充実などです。労働者は就業形態に応じた権利や義務の理解が必要になります。

企業による同一労働同一賃金の原則に沿った労働環境の提供

正社員と非正規社員の労働条件の比較や、過去の事例から適切な基準を設定することが重要です。

企業による社員の能力や業務範囲に応じた適切な評価制度の検討

労働者は自己啓発やキャリアアップを目指すことで、社会全体の労働力の向上が期待されます。

今後の改善課題と展望を見据えた企業と労働者の協力

労働環境改善の取り組みに向けて、双方が相互理解を深め、コミュニケーションを大切にすることが不可欠です。

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パートタイム・有期雇用労働法についてよくある質問

パートタイムで何時間まで働けますか？

パートタイム労働者は、「休憩時間を除いて1日8時間以内、週40時間以内」で働けます。アルバイトや正社員などの雇用形態に関係なく、労働基準法で「法定労働時間」として定められています。

パートタイム労働者とはどういう意味ですか？

パートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。

• 参考：パートタイム労働者とは｜厚生労働省

パートタイム労働法の対象者は？

パートタイム労働法の対象者は、パートタイム労働者、有期雇用労働者です。

「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など別の呼び名であっても、以下の条件に当てはまる労働者であれば、法の対象になります。

条件：1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者

パートで80時間超えたらどうなる？

パートで80時間超えた場合、労働基準法に違反するため、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

パートタイマーの有給は義務ですか？

パートタイマーの有給取得は義務です。パートタイマーでも勤務歴3年半以上であれば、取得義務化の対象となります。年間5日間の取得ができな従業員がいた場合、会社側は30万以下の罰金が科せられます。

パートは賞与なしですか？

パートに賞与を払わなくても、労働基準法上は違法ではありません。そのため、企業によっては賞与がもらえないケースがあります。

パートタイム・有期雇用労働法のまとめ

企業は労働者の待遇や福利厚生に関する改善が求められる一方、労働者は自らの権利や義務について理解し、適切な対応が必要です。

今後も法律や制度が変化する可能性がありますので、企業や労働者は最新の情報を入手し、適切な対応を心がけることが求められます。

また、労働環境の改善や人事労務に関する悩みがある場合は、専門家や労働局に相談するのがおすすめです。適切なサービスや資料も活用し、労働環境の改善に向けた取り組みを進めましょう。

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