夫婦の仲にはいろいろな事情がありますよね。
何の問題もなく、円満な夫婦仲を築けている家庭のほうがほんの一握りなのではないでしょうか。なにかしら問題があるのは大前提として、その問題が離婚を考えるほど深刻な方もいらっしゃるかと思います。
ただ、子どものことや経済的なことを考えると現実的でない、と早々に結論づけて考えないようにしていませんか？
「離婚したい」と思ったママがすべきことを、夫婦カウンセラーの資格も持つ篠田先生にお聞きしました。

経済的な自立は絶対必要？

離婚したいと思ったママが一番に心配されるのが「離婚後のお金と子供のこと」だと思います。よく、「旦那の方が稼ぎがいいので、旦那に親権をとられてしまうのでは」というご相談を受けますが、決してそんなことはありません。親権を決めるに当たり、一番大事なことは、誰がお子さんの面倒を見てきたか、ということです。これまで面倒を見てきた親が、今後も子供の親権者であることが子供にとって望ましいという考え方からです。

お金の点に関しても、子育てに必要な費用は、「親が負担して当然」という考えから、父親にしっかり収入があるのであれば、離婚後の父親に支払ってもらうことになります。離婚をしたとしても、親であることに変わりはありませんので、親の義務として「養育費」というかたちで支払ってもらうことになります。日本では、養育費の支払率が２０％程度と極めて低くなっておりますが、手続きを踏めば必ず支払ってもらえるはずのお金ですので泣き寝入りする必要はありません。

お子さんが小さいとなかなか仕事に就くのも難しいかもしれませんが、将来的には、ある程度お子さんが成長したら社会に出て働くことも視野に入ります。仮に無職のままであっても養育費で賄ってもらうことを前提に親権を獲得することは十分可能ですし、将来的には自分の稼ぎも併せて、お子さんを育てていくこともできるでしょう。

住まいの確保はどうしたら？

離婚後に、実家に戻って両親のお世話になれれば安心ですが、なかなかそうはいかないケースも多いですよね。

いざ離婚した後に賃貸物件を探そうとしても、経済的な信用が薄いということで入居を断られてしまったり、「保証人がいない」という理由で、契約を断られてしまう可能性があります。早い段階で、場合によってはご両親やご兄弟など、保証人となってくれそうな人を見つけて賃貸物件を確保しておくことが望ましいでしょう。

最近では、シングルマザーのお母さんたちへの支援制度として、公営住宅に優先的に入居できる制度なども用意されているので、まずは、役所の窓口に相談しに行くことも有益かもしれません。

シングルマザーへの公的扶助の確認

離婚した後に使える社会福祉制度は可能な限り利用する、というのが賢いお母さんの選択です。児童手当や児童扶養手当はもちろん、先ほどの公営住宅優先入居制度のほか、住宅手当が出る自治体などもあり、思った以上に様々な補償制度があります。子供の医療費全額無料など、手厚い補償を行っている自治体もありますので、これらの制度を知っておくことは非常に重要です。窓口に直接相談しにいくと、さまざまな制度を紹介してくれるはずです。

これらの福祉制度は、自治体によって内容が大きく異なってきますので、自分がいま住んでいる自治体のみならず、候補となる自治体を複数調べることをお勧めします。これから引っ越しを考えている場合には、自身の家族構成やニーズに合った福祉制度が充実している町を捜し、その町にあえて引っ越すという選択肢もあります。
このあたりは情報戦となってきますので、労を惜しまず調べたり、相談しに行ってみてくださいね。

まとめ

離婚したいけれど、離婚後の生活が不安で離婚できない・・・といった声はよく聞きます。
夫婦関係が修復できるのであれば、婚姻を継続する方法もありますが、それが「我慢の毎日」となってはいけませんね。どうしても夫婦関係が修復不可能という場合には、離婚も視野に入ってきます。
ただ、「とにかく離婚」と焦ってしまうのではなく、離婚後に後悔しないよう、しっかりと事前に準備をしたうえで、離婚という選択をすべきだと思います。