「在宅勤務とはどんな働き方？」
「在宅勤務とテレワークの違いは？」
在宅勤務とは、オフィスではなく、自宅を就業場所として働く勤務形態のことを指し、現代の働き方のトレンドの1つです。
しかし「在宅勤務にはどんなメリットがある？」「どんな仕事内容でも在宅勤務できる？」など疑問を抱いている方も少なくありません。
そこで本記事では、在宅勤務について、テレワークとの違いやメリット・デメリットを徹底解説していきます。
在宅勤務に向いている職種、向いていない職種も紹介しているため、在宅勤務をしたいと考えている方に必見の内容です！
在宅勤務とは？
在宅勤務とは、オフィスではなく、自宅を就業場所として働く勤務形態のことを指します。
会社に許可されている就業場所が在宅のみの場合、カフェやラウンジ等にパソコンを持ち込んで作業することはできません。
自宅のインターネットにパソコンを接続し、リモートでコミュニケーションをとります。
在宅勤務とテレワークやリモートワークとの違い
テレワークとは？
テレワークとは、自宅やその他カフェ等を含む、オフィス以外の場所で就業する勤務形態のことです。
在宅勤務の就業場所は自宅のみに限られますが、テレワークの場合は、カフェやラウンジ等も含まれ、会社以外の場所で柔軟に働くことができます。
リモートワークとは？
リモートワークは、オフィス以外の離れた場所で働くことを意味するため、テレワークと明確な区別はありません。
リモートワークやテレワークは、オフィスや自宅などの、“所定の勤務場所”という概念を取り払い、自由に働けるのが利点です。
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在宅勤務が増えた背景
インターネットと通信デバイスの普及
在宅勤務が増えている背景には、インターネット回線や、パソコン・モニターといった通信デバイスの普及があります。
そもそもインターネットがない時代は、遠隔で仕事をすることが不可能なため、対面で仕事をするほかありませんでした。
しかし、インターネット回線が普及し、パソコンを使ったコミュニケーションツールも充実したことで、手軽に在宅勤務を導入できるようになりました。
災害や感染症の増加
在宅勤務が増えている背景には、東日本大震災や新型コロナウイルスの経験も挙げられます。
当時は、突然の災害や感染症によって通勤ができなくなり、仕事がストップしてしまう事態が起こりました。
思わぬ災害や感染症に見舞われても、仕事を続けられる体制に整えるために、在宅勤務を導入している企業が増えているのです。
ワークライフバランスを重視した働き方へのシフト
在宅勤務が増えている背景には、ワークライフバランスを重視した働き方にシフトしていることも挙げられます。
近年では、政府が推進する働き方改革により、柔軟な働き方や長時間労働の是正が求められています。
在宅勤務は、社員の働き方に柔軟性を与え、ワークライフバランスを改善できるため、在宅勤務を導入する企業が増加しています。
在宅勤務の導入が進まない理由
自宅のインターネット環境の整備
在宅勤務の導入が進まない背景に、通信速度が安定したインターネット環境が整備されていないことが挙げられます。
というのも、在宅勤務対象の全社員が、通信速度が速く、セキュリティ対策もされているネット回線を利用しているとは限らないからです。
万全なインターネット回線を企業が支給するとなるとコストもかさむため、在宅勤務の導入に踏み切れない企業が多いのでしょう。
勤怠管理やマネジメントが難しい
在宅勤務の導入が進まない背景に、勤怠管理やマネジメントが難しいことが挙げられます。
出社の場合、社員の勤務状況を目で見て確認できる一方で、在宅勤務の場合は、把握が難しくなり、コミュニケーションも取りにくくなります。
さまざまな問題解決のために、ルールを決める必要がありますが、そこまで手が回っておらず、導入が進んでいない企業も多いのが現状です。
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在宅勤務のメリット
従業員のメリット
通勤にかかる時間やストレスが減る
在宅勤務ができることで、通勤時間や混雑した電車やバスに悩まされることがなく、ストレスを軽減できます。
特に朝の時間は、出社の場合は出発時間に追われがちですが、在宅勤務の場合は通勤時間を節約できて余裕を持って仕事に取り組めます。
勤務地の制限がない
在宅勤務の場合、勤務地の制限がないため、オフィスの近くに住む必要がなく、郊外の自宅で働くこともできます。
オフィスの近くの賃貸よりも郊外の賃貸の方が、家賃が安い場合が多いため、家賃の固定費を抑えることも可能です。
ワークライフバランスの向上を実現できる
在宅勤務では、自分のペースで仕事を進められるため、プライベートと仕事のバランスをとりやすくなります。
オフィスで働く場合、残業や通勤時間が長くなりやすく、プライベートの時間を確保することが難しいことがあります。
しかし在宅勤務では、自分のスペースで仕事をするため集中力を維持しやすく、通勤時間もないため、プライベートの時間を確保できるでしょう。
育児や介護との両立をしやすくなる
在宅勤務は、育児や介護と両立しやすくなることもメリットです。
家族の近くで仕事ができるため、休憩時間やランチタイム、無くなった通勤時間で、育児や介護ができます。
人間関係のわずらわしさが少ない
在宅勤務では、1人で仕事をすることが多くなるため、人間関係に悩むことが少なくなります。
また、オンラインでコミュニケーションを取ることになるため、人間関係で深入りすることも少なく、適度な距離感で仕事を進められます。
企業側のメリット
緊急時のリスク分散につながる
在宅勤務を導入することによる企業側のメリットは、緊急時のリスク分散につながることです。
災害が起きたり、感染症が流行したりなど、突然出社できない状況に陥った場合でも、自宅で働く方針をとることができます。
コスト削減につながる
在宅勤務を導入することで、オフィススペースや電気代、備品代などの経費を大幅に削減できます。
また、必要最低限のオフィススペースや備品しか必要ないため、環境に優しい職場作りにも力を入れることが可能です。
優秀な人材を確保できる
在宅勤務は、遠隔地からの雇用も可能になるため、優秀な人材を採用しやすくなります。
介護や育児を理由に転職や退職を考えざるを得なかった優秀な社員も、在宅勤務を採用することで離職を防げます。
生産性・業務効率が高まる
在宅勤務は、社員それぞれのペースで業務に集中できることから、業務の効率化や生産性の向上にも効果的です。
オフィスで働く場合、長時間の通勤や残業によってストレスがたまり、健康問題を引き起こすことがあります。
しかし在宅勤務では、ストレスを軽減でき、自分のペースで集中して仕事を進められるため、業務効率や生産性の向上につながるでしょう。
企業ブランディング・イメージ向上を図れる
在宅勤務を導入することで、「働き方改革を推し進めている良い企業」という印象がつき、企業のイメージ向上を図ることが可能です。
就活生や転職者にも、「柔軟な働き方を選択できる働きやすい企業」という印象を持ってもらえ、求職者が集まりやすくなるメリットもあります。
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在宅勤務のデメリット
従業員のデメリット
仕事とプライベートの線引きが難しい
在宅勤務のデメリットは、自宅が勤務場所になることから、仕事とプライベートの線引きが難しくなる点です。
人によっては、プライベートから仕事モードにスイッチを切り替えられず、集中力が下がり、パフォーマンスが低下することもあります。
業務上のコミュニケーションが希薄になる
在宅勤務は、オフィスのときのように、人と顔を合わせて話せる環境ではないため、業務上のコミュニケーションが希薄になりやすいです。
コミュニケーションが滞ってしまうと、上司に質問しづらくなるため、普段から積極的にコミュニケーションをとる意識が重要です。
正当な評価が受けにくいことがある
在宅勤務の場合、正当な評価が受けにくいことがある点もデメリットです。成果や結果のみで評価が下される場合が多いからです。
成果や結果までの過程における努力や成長が見えにくいため、スムーズにキャリアアップできない可能性もあります。
自己管理できない人は難しい
在宅勤務は、タスクやスケジュール管理ができない人には向いていない点もデメリットです。
自宅で仕事をする場合、周りに人がいないため、サボりやすい環境です。
自己管理ができないと、サボってしまい、残業も増えるといった負のループになりかねないため、タスクやスケジュールを守ることが重要です。
企業側のデメリット
セキュリティリスクが高まる
在宅勤務を導入することによる企業側のデメリットは、セキュリティ対策をする必要がある点です。
自宅で仕事をする場合、情報漏洩やデータの紛失などのセキュリティ問題が生じる可能性があるため、対策を行う必要があります。
勤怠管理や評価が難しい
在宅勤務を導入することで、社員の勤怠状況や稼働状況を把握することが難しくなります。
始業時間までに出勤しているか、どのような働き方をして成果に結びついているのか、把握できるようなシステムツールや報告ルールの導入がおすすめです。
隠れ残業の危険性がある
在宅勤務を導入することで、残業の実態を把握しにくく、隠れ残業となってしまう危険性があります。
社員が残業をした際、企業は残業代を支払わなければならないため、社員が残業をしていないのに残業代を支給していることがないよう、管理を徹底することが重要です。
業務の種類が限られている
在宅勤務は、通信環境を活用して遠隔地から勤務する形態なので、対面でのコミュニケーションや現場での作業には対応できません。
在宅勤務を導入できるのは、研究職や技術職などの一部の職種に限られるため、社員の希望に添えない場合があることに注意が必要です。
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在宅勤務に向く仕事内容、職種
プログラミング
在宅勤務率が高い職種に、パソコンを使った個人作業がメインとなるプログラマーが挙げられます。
セキュリティ面での配慮や顧客先への常駐が必要なければ、完全在宅勤務ができる可能性もあります。
しかし、データ保護の観点でパソコンが社外持ち出し禁止の場合や、独自システムを導入している場合は、在宅勤務できない可能性もあります。
デザイン
在宅勤務におすすめの職種は、会社のロゴやWebサイト、広告などのデザインなどを作成するデザイナーです。
パソコンを使って成果物を作り上げる業務がメインとなるため、在宅勤務との親和性も高いです。
Web会議を使って打ち合わせをする場合は、クライアントの意向を細かく読み取れる洞察力やコミュニケーションスキルが求められます。
カスタマーサポート
在宅勤務に向いている職種に、カスタマーサポートも挙げられます。カスタマーサポートは、顧客からの問い合わせ対応が主な業務です。
メールや電話、チャットでの対応がメインなので、電話できる設備やパソコンさえあれば在宅でも対応できます。
商品に関する知識さえあれば、資格なども特に必要ないため、初心者でも比較的チャレンジしやすいでしょう。
ライター・編集者
在宅勤務は、Webサイトや雑誌の記事作成を行うライター、ライティングに関する企画や校正などを担当する編集者の職種が向いています。
企画の作成や取材、記事の情報収集、文章の執筆などがメイン業務となるため、どちらも在宅向きの職種です。
基本的に、取得必須の資格もないため、初心者でもチャレンジしやすいでしょう。
マーケティング
在宅勤務におすすめの職種は、マーケターです。基本的にパソコン上で取り組む業務が多くなるため、在宅勤務が可能な職種です。
主な業務は、企業のWebサイトのPV数を上げる施策を考えたり、企業のSNSアカウントの運用を担当したりします。
クライアントワークではなく、自社のマーケティングを担当する場合のほうが、より在宅勤務がしやすいといえるでしょう。
営業
在宅勤務に向いている職種に、営業も挙げられます。営業は、商品やサービスを紹介し、販売や契約までつなげる仕事です。
具体的な業務内容は、業界や会社によっても変わりますが、個人業務がほとんどで顧客とのやりとりが主な仕事です。
そのため、顧客とオンラインでの打ち合わせが可能であれば在宅でも働けます。特に法人営業の場合は在宅勤務を導入しやすいでしょう。
コンサルティング
在宅勤務は、企業の経営課題を明確にし、その解決をサポートするコンサルタントの職種が向いています。
データ分析や情報収集、資料作成などがメインとなるため、在宅勤務に対応しやすいです。
近年、顧客先との打ち合わせもオンライン化が進んでいるため、Web会議システムなどを活用すれば、完全在宅化も可能でしょう。
在宅勤務に向かない仕事内容、職種
医療業・福祉業
在宅勤務に向かない職種の1つに、医療系や福祉系の職種が挙げられます。
医療系・福祉系の主な仕事内容は、患者への診察・処置や身体的な介護などです。
直接的に人と関わる必要があるため、在宅勤務には向いていないでしょう。
接客業・販売業
在宅勤務は、お客様と直接会話することが多い接客業や販売業にも向いていません。
近年では、ライブを通して接客するオンライン接客といった、非対面の取り組みも行われていますが、まだまだ対面でのやり取りが主流です。
銀行や病院などの窓口対応はもちろん、レジ業務や品出しなどの業務は、最低限の人員が必要です。
製造業
在宅勤務に向かない職種の1つに、製造業も挙げられます。
そもそも製造業は、専用の設備や大型の機械を使用するため、自宅で取り組むのは難しいです。
しかし製造業の中でも、事務や総務、人事、経理といった、現場以外の業務を在宅勤務で対応している企業もあります。
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在宅勤務で注意したいポイント
ストレスが増加する可能性がある
在宅勤務では、基本的に職場の人と話す機会が少なく、1人で黙々と作業をする時間が長くなりがちなため、ストレスが増加する可能性があります。
ストレスを溜めないようにするために、チャットやビデオツールなどを使って、自らコミュニケーションを図ることが重要です。
長時間労働のリスクがある
在宅勤務で注意したいポイントは、タスクやスケジュール管理を怠ってしまうと、長時間労働になるリスクがある点です。
通勤する必要がなくなると、業務とプライベートの切り替えが曖昧になることもあります。
タスクや時間配分の管理を徹底し、長時間労働にならないようにしましょう。
家の労働環境を整えておく
在宅勤務をする際は、安定した通信環境や机・椅子などの設備など、快適に仕事できる環境を整えましょう。
また騒音等があった場合、作業効率に支障が出てしまうため、自宅周辺の環境についても確認が必要です。
タスク管理ツールを用意しておく
在宅勤務では、タスク管理ツールを用意しておくことがおすすめです。自分一人で職務を遂行できる能力が求められるためです。
パソコンに元々入っているメモアプリや、リマインド機能付きのタスク管理アプリなど、種類がさまざまなため、使いやすいツールを選ぶのがおすすめです。
細かく勤怠や進捗を報告する
在宅勤務では、細かく勤怠や進捗を報告し、自分の取り組んでいる姿をアピールすることも重要です。
人目がなく評価されにくいからこそ、勤怠や進捗を報告することで、上旬から信頼を得られやすく、正当な評価を受けることにもつながります。
在宅勤務をするために個人で用意するもの
インターネット回線
在宅勤務をする際、インターネット回線は自分で準備しなければならない場合が多いです。
通信速度が速く、安定しているインターネット回線を選ぶことで、快適に業務を進められるでしょう。
デスク・椅子
在宅勤務では、デスクと椅子が必須です。休憩時間やランチタイム以外は座ったままのため、デスクと椅子がないと腰を痛めてしまう危険性があります。
またデスクは、天板が広いものがおすすめです。天板が広いと、後からモニターを追加することになってもスペースに困ることはないでしょう。
プリンター
在宅勤務で、紙の資料を扱う場合は、プリンターも必要です。
Web会議で資料をPDFファイルなどで閲覧する場合は、プリンターは必要ないでしょう。
パソコン・モニター
在宅勤務に欠かせない物の1つに、パソコンやモニターが挙げられます。
パソコンやモニターは、貸出をしている企業も多いため、借りることが可能か事前に確認をしておくことが重要です。
照明やエアコンなどの電気代(光熱費)
在宅勤務では、仕事場が自宅になるため、照明やエアコンなどの電気代は自分で負担する必要があります。
電気代を抑えるために、日中は日光を利用して照明を消したり、冷房は28度に設定したりするなど、節電対策をするのがおすすめです。
また企業によっては、在宅勤務の光熱費を一部支給してくれる「在宅勤務手当て」があるため、福利厚生をチェックしておきましょう。
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企業が在宅勤務を導入する際の運用ポイント
対象者を明確にする
在宅勤務を導入する際、企業は対象者を明確にする必要があります。
介護や育児と両立をしたい方や、海外に拠点を置いている方など決めておきましょう。
勤務する場所を明確にする
在宅勤務を導入する際、雇い主の企業は、大前提として社員の勤務場所を把握しておかなければなりません。
社員のパソコンが壊れてしまい、会社から送らなければならない場合もあるため、社員の勤務場所を明確にしておきましょう。
勤怠管理を徹底する
在宅勤務では、企業は勤怠管理を徹底することが重要です。在宅勤務は、出社の場合よりもきちんと出勤しているか確認することが難しいです。
在宅勤務の社員と出社している社員との差をなくすため、勤怠管理ツールを導入することがおすすめです。
評価を明確にする
在宅勤務を導入する際、企業は評価を明確にする必要があります。在宅勤務では、業務過程が見えづらいため、評価しにくい傾向があります。
どのような過程があって成果に至ったのかを、レポートや面談を通してできるだけ把握し、社員の働きぶりを見れるように工夫しましょう。
コミュニケーションが常にとれる体制に整える
在宅勤務では、社員とのコミュニケーションが希薄になりやすいため、企業はコミュニケーションが常にとれる体制に整える必要があります。
たとえば、月に1回オンライン個人面談を行ったり、社員同士が交流するオンライン座談会を開いたりなどの工夫が求められます。
業務報告のルールを決める
在宅勤務を導入する際、企業は業務報告ルールを決めることがおすすめです。
1日の終わりに業務報告が無ければ、社員がどのような業務に取り組んだか把握できません。
在宅社員それぞれの進捗に遅れが出ていないか確認するためにも、業務報告を設けることが重要です。
必要な費用の負担について周知する
在宅勤務を導入する際、設備の費用負担について、企業の負担する分と個人で負担する分を明確にしておくことが重要です。
たとえば、パソコンやモニター、マウスなどのシステム関係は貸出を行い、光熱費は個人の負担にするなど、ルールを決めて周知しましょう。
企業が在宅勤務を導入する際の検討したい制度
裁量労働制
在宅勤務を管理しやすくするために、在宅勤務制度と一緒に導入するべきおすすめの制度が、裁量労働制です。
裁量労働制とは「みなし労働時間制」のひとつで、労働時間が労働者の裁量にゆだねられている労働契約のことを指します。
たとえば、みなし労働時間が1日7時間の場合、実際の労働時間が4時間や10時間であっても、契約した7時間働いたとみなされる仕組みです。
在宅勤務では社員が中抜けをしても明確にチェックできないため、裁量労働制を適用することで、残業時間もカウントする必要がなく、在宅勤務者の管理がしやすくなります。
フレックスタイム制
在宅勤務を管理しやすくするために、在宅勤務制度と一緒に導入するべきおすすめの制度が、フレックスタイム制です。
フレックスタイム制とは、従業員が日々の出社や退社時刻を自由に決められる制度です。
たとえば、1ヶ月の総労働時間を160時間とした場合、総労働時間が160時間になれば、10時から働いても、17時に帰宅しても問題ありません。
そのため、オフィスで仕事をする日、在宅勤務の日、それぞれで勤務時間が変わる際に有効な制度です。
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在宅勤務に関するよくある質問
Q在宅勤務中のサボりはバレる？
在宅勤務中のサボりはバレる可能性があります。
業務報告や勤務管理ツールなどで、業務をしているかしていないか確認できるからです。
Q在宅勤務で給料は下がる？残業代は出るの？
在宅勤務に切り替えても、原則として給料が減ることはありません。
また、予め設定していた月の総労働時間を超えた場合は、その分だけ残業代が支払われます。
Q女性が在宅勤務をするメリットとは？
女性が在宅勤務をする場合、家事や育児と両立できるメリットがあります。
在宅勤務であれば、子ども一人で留守番させられない状況でも、仕事をしながら付き添うことが可能です。
また、趣味や勉強などにも時間を使いやすくなるため、子育て後のキャリアアップを目指す方にも役立つ勤務形態です。
Q社外勤務とは？
社外勤務とは、会社に属しながら社外で働く勤務形態です。
在宅勤務も勤務場所が自宅で社外になるため、社外勤務に含まれます。
Q厚生労働省の在宅勤務規程とは？
厚生労働省の在宅勤務規程とは、スムーズにテレワークや在宅勤務を導入するための勤務規程です。
詳しい勤務規程に関しては、「テレワークモデル就業規則」をご覧ください。
Q在宅勤務はずるい？
在宅勤務は、オフィスに出社する必要がないことから「ずるい」と思う方も多いですが、集中力を維持する必要があるなど、大変なことも多いです。
また、在宅勤務は、オフィスや現場にいる場合と比べて、上司などに質問しにくいと感じるケースも少なくありません。
そのため、周囲のサポートがなくとも成果が残せられるような、自分一人で職務を遂行できる能力を身につける必要もあります。
まとめ
今回は、在宅勤務について、テレワークとの違いやメリット・デメリットを徹底解説していきました。
在宅勤務は、時間の節約やプライベートと仕事のバランスの取りやすさ、長時間労働やストレスの軽減など、多くのメリットがあります。
しかし、デメリットもあり、セキュリティやルールの守り方などにも注意が必要です。
在宅勤務を始める前には、しっかりと準備をして、問題なく取り組むことが大切です。