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フレックスタイム制のメリット・デメリットは?導入目的や残業代の仕組みを解説!

パートの有給休暇の有効期限

「フレックスタイム制度って何?」

「フレックスタイム制度を導入してる会社ってどんな会社?」

働き方改革、テレワーク、在宅ワーク・・・等、多様な働き方が容認されている昨今、フレックスタイム制度という言葉を聞いたことがある方も増えてきたのではないでしょうか。

この、フレックスタイム制度、実は「働きながら子育ても頑張りたい!」というママさん、「介護をしながらがっつり働きたい」という方におすすめできる制度です。

今回は、フレックスタイム制度の労働時間計算方法や、取り入れている会社の特徴・求人の探し方など、気になる疑問点をすべて解説します!働くことをあきらめていた方でも、フレックスタイム制度の概要を知れば、働くことへの意欲が出てくるはずです!

目次

フレックスタイム制度は大企業に多い

フレックスタイム制度は、会社や業種の向き不向きはあるものの、基本的には大企業での導入が多い制度です。

ただ、厚生労働省の2021年の就労条件総合調査によると、フレックスタイム制度の導入企業は、6.5%と多くはありません。

業種別にみると、情報通信業や学術研究、専門技術サービス業等、お客様や取引先の営業時間にとらわれず、自分軸で働ける業種が多いようです。

フレックスタイム制度は始業時間・終業時間を決められる

フレックスタイム制度は、一言で言えば、固定給をもらう正社員が始業時間や就業時間を自由に決められる制度です。

とはいえ、1ヶ月に30時間しか働かない月もあれば、160時間働く月もある・・という働き方は基本パートという括りになるので、フレックスタイム制度を利用した働き方ではありません。

フレックスタイム制度では、1ヶ月の総労働時間を決めたうえで、1日毎の始業時間・終業時間を自由に決めていくイメージです。

フレックスタイム制度の例

フレックスタイム制度では、1ヶ月の労働時間を160時間として、出勤日数が20日の場合、1日平均8時間になるように終業時間を割り振ります。

この場合、月の総労働時間が160時間に達すれば、1日の労働時間が4時間の日があったとしても、減給などはありません。

その分、総労働時間が160時間を超えなければ、残業代の支払い対象にはならないということです。

フレックスタイム制のポイント

子育て中のママに嬉しい制度

フレックスタイム制度は業務やプライベートの都合に合わせて労働時間を配分できるので、子育て中のママにも嬉しい制度です。

子育て中は、保育園からお迎えの連絡が来たり、親子遠足が入ったり、急な用事が入ってしまうものですよね。

その点フレックスタイム制度は、どこかで帳尻を合わせて、予め決めた労働時間に達すれば減給等の対象にもなりません。

介護と仕事の両立も実現

子育て中の方と同様に、自宅で介護をしている方でも、フレックスタイム制度を利用すれば生活と仕事の調和を図りやすくなります。

介護施設に預けているのであれば、その間は仕事に専念することもできますし、介護者の帰宅時間に合わせて帰宅できるよう、調整することも可能です。

介護をしているので、働き先を見つけにくいという方や、介護をしながら働ける気がしない・・・と考えていた方でも、心地良い環境で働けるはずです。

募集要項に記載のなんちゃってフレックスに注意

フレックスタイム制度は、働く時間を社員が自由に決められる制度ですが、総労働時間を超えると、その分は残業代が支払われるのが一般的です。

しかし、フレックスタイム制度を導入していると打ち出している会社の中には、残業集計だけがフレックスタイム制となっている場合もあります。

募集要項にフレックスタイム制度の記載があり、入社後に制度を利用したい場合は、会社の口コミを見るなどして、あらかじめ確認しておきましょう。

時差出勤との違い

フレックスタイム制は、あくまでも、従業員本人軸で労働時間を決めます。

仮に、前日遅くまで働いた社員に対して、上司が「明日は午後からの出勤でよいよ」といった場合は、会社が指示をしているので、フレックスタイム制度ではなく、時差出勤です。

遅刻や早退の概念はない

フレックスタイム制は、総労働時間に達するように従業員本人の裁量で決められるので、遅刻や早退の概念はありません。

1日単位での労働時間ではなく、1ヶ月の総労働時間に対して賃金が支払われるとお考えいただければわかりやすいでしょう。

コアタイムとフレキシブルタイムって何?

フレックスタイム制度は、従業員が自由に労働時間を設定できるものの、ある程度会社として「この時間は人材がそろっている方がいい」と言われる時間もあります。

人材がそろっている方がよい時間帯といえば、例えば、お客様からのご連絡が多い時間帯、会議が多い時間帯などです。このように、人材が欲しい時間帯を「コアタイム」と言います。

逆に、人が少なくても会社の運営に影響が出ない時間帯は、「フレキシブルタイム」と呼びます。

ただ、コアタイムやフレキシブルタイムは、フレックスタイム制度を導入している会社すべてに設定されているわけではありません。労働者が働く日をより自由に決められるよう、あえて定めていない会社もあります。

フレックス勤務のママの1日

この日は、7.5時間の勤務を設定し、7時半に出社し、16時に退社しています。

パパの協力ありきですが、夫婦で送り迎えを分担すれば、子育て中のママもフルタイムで働くことができます。

また、フレックス勤務で朝早くに出勤した分、早めに退勤すれば、夜の時間を家事や育児に充てることも可能です。

フレックスタイム:ママにとっての利点

無理なくフルタイム勤務ができる

フレックスタイム制度を利用するママの利点は、やはり無理なくフルタイム勤務ができるという点でしょう。

もちろん、旦那様の協力があってこそではありますが、旦那様の協力が得られても、夫婦で出社時間が同じの場合なかなか分担することは難しいはずです。

夫婦で働く時間をずらすことで、ママも無理なくフルタイム勤務ができるので家計も安心です。

子供の行事や呼び出しにも有給を使う必要がない

子供の急な呼び出しや、行事の際にもフレックスタイム制度を利用すれば自由に出勤時間を調整できるので、有給を使う必要がありません。

そもそも、フレックスタイム制度は、月の総労働時間があらかじめ決めた労働時間に達すればよいので、そういったことを理由に有給を使うという概念はないと考えても問題ないでしょう。

私用や家族旅行など、大事な時に有給を取っておくことができます。

勤務時間の合間にセミナー参加や私用もOK

フレックスタイム制度は、コアタイムに勤務していればフレキシブルタイムの間はセミナー参加や私用を済ませるのもOKです。

フレックスタイムを活かして勉強すれば、ママのキャリアアップも夢ではありません。

子供を余裕をもって送迎できる

仕事もきちんと手を入れたいとおもいつつ、ママは結局子供が一番大切なものです。

フレックスタイム制度は、働きながらでも、子どもを余裕をもって送迎できるので子供のストレスにもなりません。

ママがフレックス勤務をするときのポイント

パパの理解を得る

ママがフレックス勤務でのびのび働くには、旦那様の理解を得ることも重要です。

ママが朝早くに出勤するぶん、朝保育園に送るのはパパの仕事にするなど、分担しましょう。

各家庭でルールを作る

各家庭でルールを作っておくと、子どもを不安な思いにさせず、仕事をしながらデモスムーズに家事や育児をすることができます。

たとえば、朝の送りはパパ、帰りはママ、お風呂の担当は先に帰り着いたママ、などです。

しかし、あまり几帳面に決め過ぎてしまうと、体調不良などの原因でどちらかができなくなった時に臨機応変に対応できなくなるので、”ある程度”のルールを決めておくことが重要です。

 フレックス勤務でも業務に支障は出ない?

フレックス勤務だからといって、特に業務に支障が出るということはありません。メンバーが集まりやすいコアタイムに会議等が行われます。

その他通常時の共有事項等については、チャットシステムなどで随時連携をもらっておけば、各自都合のよい時間で確認することができます。

支障が出ないよう自分で管理や調整が必要

フレックス勤務でも、キャリアップや日常業務に支障をきたすことはありませんが、それは自己管理あってのものです。

業務の忙しい時期やそうではない時期をあらかじめ見据えて、1ヶ月の予定を自分自身で調整する必要があります。

フレックス勤務といっても1人で仕事をするわけではないので、打ち合わせや共同作業が必要な場合はある程度余裕を持ったスケジュール調整が求められることもあるでしょう。

フレックスタイム制度がずるいと言われる理由は?

フレックスタイム制度と調べると、「ずるい」という単語がでてくるように、フレックス勤務をしている人をうらやむ声もあるようです。

確かに、自由な時間帯で働けるという点では、うらやましいと思われることもあるかもしれません。しかし、総労働時間は定時で働いている従業員と変わらないことがほとんどです。

フレックスタイム制度を導入している企業の多くは、コアタイムとフレキシブルタイムを導入していますので、業務量が偏ってしまうことも基本はないでしょう。

とはいえ、フレックス勤務をしている場合は、仕事を押し付けて帰ったり、他の従業員にしわ寄せがいくような行為はせず、自己管理をしっかり行うのが重要なことです。

まとめ

フレックスタイム制度は、子育て中のママや介護中の方でも、しっかり余裕をもってフルタイムで働ける制度です。

仕事でプライベートをつぶしてしまうのではなく、多様な働き方が容認されている現代で、自分に合った働き方をみつけてストレスなく働けるよう工夫しましょう。

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